「クレジットカード現金化に興味があるのですが、規約違反になると聞いて利用するのは不安です。
違法性や罰則などはあるのでしょうか？」
ネットでもよく目にするようになったクレジットカード現金化ですが、このような疑問を持っている方も多くおられるようです。
今回は、クレジットカードの現金化は規約違反になる行為なのか、またクレジットカードの現金化がバレてしまうと、どのような事態を招いてしまうのか、クレジットカード現金化の違法性について紹介してきます。
クレジットカード現金化は利用規約で禁止されている行為
クレジットカード現金化は、各クレジットカード会社の利用規約で禁止されている行為です。
そのため、クレジットカード会社側で、利用者が現金化をおこなったという規約違反の事実が発覚すれば、直ちに罰則を受けることになります。
クレジットカードの現金化は、消費者金融などを利用せず現金を調達できる手法として昔から利用されていました。
借入れができない状態の方でも、ショッピング枠の空きさえあれば現金が手に入ります。
ただし、それは決して100％正当化できる行為とは言い難く、少なくてもクレジットカード会社の規約違反の行為であることは認識しなければなりません。
クレジットカード現金化の線引きは難しい
クレジットカード現金化は、クレジットカード会社の規約違反に値するものです。
しかし、疑わしい購入履歴が判明しても、それがクレジットカード現金化目的であるかそうでないかの判断は非常に難しいのも事実です。
なぜなら、まったく現金化を目的としていなかったとしても、結果的に現金化と捉えられるような行為を、私たちは日常的に繰り返しているからです。
たとえば、以下のような行為は、誰にでも起こり得るものです。
- ネットショッピングで誤ってゲームソフトを2つ購入してしまったため、ゲーム専門店に売却した
- ファッションサイトでワンピースを購入したものの、想像していたイメージではなかったため、フリマアプリで売却した
これらの行為とクレジットカード現金化目的での購入を、クレジットカード会社側で正確に判別することは、非常に難しいのです。
クレジットカード会社側が利用者の明確な規約違反の証拠を掴みにくいため、長きにわたりクレジットカード現金化が活発化しているというのが実情だと考えられます。
クレジットカード現金化による規約違反で受ける罰則
続いては、クレジットカード現金化の規約言違反を犯した場合、利用者が受ける罰則について解説していきます。
クレジットカード利用停止
クレジットカードの購入履歴から、現金化や不正利用が疑われるものが発見されれば、システムにより自動的に利用停止処理がおこなわれます。
現金化を疑われるケースとは、金券やプリペイドカード、新幹線回数券、ブランド品、ゲーム類など、換金率が高い商品を高頻度・高額購入した履歴が考えられます。
一度利用が停止されると、クレジットカード会社側に事情を説明し、問題ないと判断されなければ停止解除になりません。
クレジットカード強制解約
何度も利用停止が続いたり、クレジットカード会社側から悪質だと判断されたりした場合は、クレジットカードの会員資格剥奪、強制解約という処分を受けることになります。
強制解約であるため、もちろんその時点からクレジットカードの利用はできなくなります。
この状態に陥ると、個人信用情報、いわゆるクレヒスに履歴が残ってしまいます。
その後一定期間は、新たにクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりするのは難しいでしょう。
クレジットカード利用金額一括返済
クレジットカード強制退会となると、未払い分の利用金額を返済しなければなりません。
クレジットカード解約に伴うものなので、原則的には分割払い不可ですが、交渉次第では考慮してくれる可能性もあります。
いずれにしても、現金を用意する必要があっておこなった現金化によって、当初より困難な状況に追いつめられてしまいます。
ブラックリスト入りで消費者金融やカードローンの利用も不可
こちらはクレジットカード会社から直接的に受ける罰則ではありませんが、ブラックリストに入ったことにより、消費者金融やカードローンから新たな借入れができなくなるという、間接的な罰則も受けなければなりません。
クレジットカードの利用停止により賄えなくなった生活費や、未払い分の返済をしようと思っても、ブラック状態で貸してくれる業者はまずありません。
クレジットカード現金化の発覚により受ける罰則は、その後の生活に大きな影響を及ぼすものです。
クレジットカード現金化の違法性について
クレジットカード現金化の違法性については、各方面から指摘されています。
しかし、あくまでも「抵触する危険性がある」という見解止まりであり、実際に逮捕され罪に問われた事例は発生していません。
また、クレジットカード現金化自体を取り締る法律もないため、現時点でクレジットカード現金化は「グレーゾーン」と認識されています。
ここでは、違法性を指摘されている2つの法律について紹介します。
詐欺罪
クレジットカード現金化に利用するショッピング枠は、あくまでも商品やサービス購入のために割当てられたものです。
そのため、本来の利用目的に反する現金化での利用は、クレジットカード会社から現金を騙し取る行為として判断される可能性を指摘されています。
横領罪
クレジットカードのショッピング枠で購入した商品は、クレジットカード会社が代金を立替えてくれている状況です。
つまり、代金の支払いが終わるまでは、商品の所有権はクレジットカード会社側にあることになります。
そのため、代金を完済していない商品を転売し現金化することは、横領罪に抵触する可能性が指摘されています。
クレジットカード現金化をすると自己破産できない
通常の場合、借金の返済が困難だと裁判所から認められた場合は、自己破産により借金を清算できます。
しかし、クレジットカードの現金化によりできた債務は「免責不許可事由」に該当し、多くのケースで自己破産による免責が認められません。
まったく認められないという訳ではありませんが、その分手続きが長期化したり、20万円の予約金を納める必要があったりするため、険しい道のりとなるでしょう。
リスクを最小限におさえたクレジットカード現金化の方法
本記事で解説してきたように、クレジットカード現金化はクレジットカード会社の規約違反であり、法律に抵触する可能性もある行為です。
そのため、決して積極的な利用をおすすめできるものではありません。
慎重に検討しリスクを考慮した上で、利用するようにしましょう。
しかし、なかには、どうしてもお金を用意しないと困る事情を抱えている方もいるでしょう。
その場合は、自分ひとりで動くよりも、現金化専門業者の利用をした方が安心です。
現金化業者というプロに依頼することで、クレジットカード利用停止リスクは低くなります。
もちろん、詐欺罪や横領罪に問われることはありません。
それだけでなく、即金性にも優れており、申込みから最短30分後には、銀行口座に現金が振込まれます。
クレジットカード現金化の手法はさまざまありますが、即金性、換金率、簡便性をすべてバランス良く満たしているのは現金化業者の利用です。
以下は、顧客評価が高く信頼できる現金化業者となっているので、ぜひ参考にしてみてください。
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